菅総理大臣の時代。上がる株式はどんな株?

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投資情報

安倍総理から菅総理へ。新しい時代到来

2020年9月、7年8ヶ月の長期政権となった安倍政権の時代が終了し、菅義偉総理大臣が新たに就任しました。

株式投資の観点から見て、菅総理の就任で注目される銘柄はどのような銘柄なのか、注目される3つの業種を紹介します。

携帯キャリア関連

菅総理は携帯料金の値下げに関して携帯料金は「4割値下げ」が可能であると発言しています。

大手携帯キャリア会社docomoも2021年3月から、新しいサービス「ahamo」から月額2,980円のプランを打ち出すと発表しています。

足元の株価の動向を見ると、携帯料金の大幅な値下げが短期的な業況に悪影響を及ぼすと受け取られ、大手キャリア3社のNTT(ドコモ)、KDDI、ソフトバンクどれも株価を大幅に下げている状態です。

短期的な下落は見られますが、この3社は日本のトップ企業として財務内容もよく、株式の配当利回りという点でも高配当銘柄です。

3社の株式の詳しい比較は別記事に掲載していますのでそちらもぜひご参照ください。

地方銀行 

菅総理は「地方銀行の再編」についても取り組んでいくと表明しています。

大きな目的は「地銀の再編を通じて地域の中小企業の持続可能な経営を実現することを通じ、地域の活性化を図る」ことが挙げられます。

株価への影響は、地銀再編の動き、対応策が業界全体にどのような影響を及ぼすかという観点が争点になりますが、現状地方銀行の株価は概ね上昇傾向にあります。

地銀が保有する日銀の当座預金に条件付きで0.1%の追加的な付利を行うなど、地方銀行の経営基盤安定化に向けた動きがポジティブに捉えられているとの見方ができます。

とはいえ、現在多くの地方銀行が日銀の金融緩和・ゼロ金利政策の煽りを受けた低収益体質であることに加え、今般のコロナウイルスで危機に瀕した多くの企業に対して、緊急対応的に貸し出したコロナ関連融資が今後不良債権化する貸し倒れのリスクなど、足元では多くの問題を抱えています。地銀株を買う際は、今後の業況の注視が必要です。

DX(デジタルトランスフォーメーション)

菅総理は「各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進める」とも発言しています。

コロナウイルスへの対応の違いに現れた各国のDXの浸透度として、「特別定額給付金」があります。

韓国では、住民登録番号(日本でいうマイナンバーに当たります)の行き届いた整備を背景に、カード会社と連携しながら、コロナ関連の特別給付金を受付開始から2週間で97%の世帯に給付完了するなど、DXによるスピード感の違いを発揮しました。

日本では書面による提出、押印の必要性などで事務対応に手間取り、スムーズな給付とは言い難かったと思います。

菅総理はこれを問題視し、

  • マイナンバーカードの普及
  • 小中学生へのIT端末の普及
  • 押印の廃止

を具体策として挙げています。押印廃止など企業のIT化が加速度的に進んでいくことを考えると、その動きを押し進めるSI(システムインテグレーション)企業の活躍、関連株式の株価上昇が期待できます。

まとめ

今回の記事では菅総理就任、発言から考えられる注目業界・銘柄について解説してきました。

他の記事でも紹介している通り、個別株に関しても買い方は「長期・積立」がおすすめです。

長期・積立で買うことにより、せっかく投資に興味を持って取り組んでいるのに高値で掴んでしまうというリスクを縮小できるためです。

既につみたてNISA等で長期・積立の資産運用を始めている人にとっても、日本のトップの発言や姿勢から新たに個別株をポートフォリオに組み込んでいくのも面白いはずです。

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