配当生活を夢見る人発見!!2倍の速度で資産を増やす最強の投資法

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投資情報

「借金投資法」とは

今回は私自身も実際に行なっている投資法、その名も「借金投資法」を伝授したいと思います。名前の通り、借金をして投資をするというものです。

まず、この投資法は「高配当株」への投資を想定して使うものです。

借金をしたとしても、その借金の金利より高い配当を貰えたらプラスじゃん?って言う考えです。

例えば、高配当銘柄代表格のJTの配当利回りはざっくり7%程度です。

1,000万円JT株を買ったら毎年70万円の配当金が入ってきます。

ここで、

①元手1000万円でJT株を買うケース

②元手に加え、金利5%で組んだ借金1,000万円を追加して、合計2,000万円投資するケース

の2パターンのキャッシュフローを考えます。

  • ①元手1000万円でJT株を買うケース

元手は1,000万円で、年7%の配当利回りですから、1年間で配当金が70万円手に入ります。(税金は考慮してないです)

  • ②元手に加え、金利5%で組んだ借金1,000万円を追加して、合計2,000万円投資するケース

元手1,000万円に加え、金利5%のローンで1,000万円分追加で投資するわけですから、手にできる配当金は「2,000万円×7%=140万円」です。ただし、借金の金利が5%ですから、ここから50万円を金利として支払う形となります。

つまり、手元に残る金額は90万円ですね。

ここから分かる通り、借金をしたとしても、運用益が金利を上回ればそれは借金をしてでも投資をすべきなんです。

そしてここで大事になってくるのが、「いかにして低い金利でローンを組めるか」という事です。

では、どこでローンを組むべきか?

ここで紹介するのが、野村證券が提供している有価証券担保ローン(野村Webローン)です。

このサービスは、野村證券口座で保有している株式や投資信託を担保に入れた上で、なんと金利1.5%でお金を借りることができるサービスになっております。(おそらくこれほど簡単にこの金利でローンが組めるところは他にないのではないでしょうか・・・?)

先程の例では、金利を5%と想定しておりましたが、これが1.5%で借りれるということは、

「1000万円×7%+1000万円×(7%-1.5%)=125万円となります。

①のケースと比べ2倍近くの配当金を得ることができるわけです。

具体的に使い方のイメージを解説すると、

まずはJT株を1,000万円分購入します。そして購入したJT株1,000万円分を担保に入れることになりますが、株式であれば担保評価が50%となりますから、1,000万円分のJTの担保評価は500万円です。つまり、1,000万円分の株式で、500万円を金利1.5%で借入ることができるいうことです。

そして500万円を借りたら、借りたお金でまた株式を買います。そして買った株をまた担保に入れ、250万円を借りる…と繰り返していくと、元手1,000万円で2,000万円分の投資が可能となるんです。

これは、投資のゴールを早めることにつながります。

例えば、投資の目標を、「1年間で配当所得を200万円作る!」というものとしましょう。

上記の例で言うと、毎年200万円の配当金を生み出すために必要なJT株式の総額は、

「200万円÷0.07=2,857万円」 となります。

2,857万円分JT株式を所有していれば、毎年不労所得として200万円入ってくるんですね。

ただ、2,857万円なんて遠くて届かない、、と思う人も多いはずです。

ここで、今回紹介した野村Webローンを活用した投資を行うと、ゴールとなる2,857万円の半分の元手1,430万円で年200万円の配当所得を作ることが可能となるのです。

1,430万円というのは、毎月28,000円を年7%の運用益で積み立てた時、20年で達成できる金額です。米国株式の配当金再投資込みのトータルリターンが長期的に見れば年平均7%と言われていますから、7%での運用というのは現実的な話です。

つまり、愚直に毎月28,000円の積み立て投資をひたすらに続ければ、20年後には資産が1,430万円になることが期待できますから、ここで借金投資法を使うことによって、20年後には毎年200万円の不労所得を手にすることが誰でもできるんです。

ローン利用時の注意点

ただし、このローンは有価証券を担保に入れて借りるローンですから、担保となる株式が大幅に下落してしまったら、借金を借りることができなくなってしまいます。

具体的には、担保評価額と借入額の割合が70%を割り込むと、強制的に担保に差し入れている株が売却されてしまいます。

したがって、この投資戦略のポイントとなるのは、担保として差し入れる有価証券は、極力安定して稼ぎ続けることが見込まれる比較的価格変動が緩やかな株式または投資信託です。

それはつまり、景気に左右されにくい食品・医薬品等の耐久消費財関連銘柄であったり、携帯店通信等のインフラ関連銘柄であったりするわけです。

ただし、ローンの担保として有効な株式・投資信託ははある程度限定されておりますから、対象銘柄などは野村證券HPをご覧ください。

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