「大麻」に投資しなきゃ『ダメ、絶対!!』

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外国株

日本では『ダメ、絶対!!』と禁止されている「大麻」ですが、世界的に大麻が合法化されつつあるのです。

実は私、「yooz」という電子タバコを利用しているのですが、これには『CBD』というすごーく気分が落ち着く成分が入っているんですね(^-^)

人気YouTuber『えびすじゃっぷ』も使用しています。

この『CBD』とは、実は『大麻』に含まれる成分の一つです。

勘違いしないでいただきたいですが、私は法律を守ってますからね

Yooz-Japan

マンゴー味やグレープ味、コーラ味とあって、おすすめです(^-^)

さて、この『大麻』についてですが、実は投資対象としても非常にうま味があるのです。

そのうえで、まずは「大麻」の概況と、大麻が投資対象としてアツい理由をまとめます。

大麻の歴史と概況

日本では、『大麻』だとか『覚醒剤』とか、そういった類のものは『麻薬』として危ないもの、というイメージがついています。

そのいわゆる『麻薬』については、大きく3種類あり、大麻はいわゆる「幻覚系」に分類されるようです。

  • 興奮系・・・覚醒剤・コカイン・MDMA・タバコ
  • 抑制系・・・ヘロイン・モルヒネ・アルコール・睡眠薬
  • 幻覚系・・・LSD・大麻・マジックマッシュルーム

そして、米国ではこの『麻薬』について規制がされており、医療的な効果があるか、中毒性はあるか、体に害はあるかの3つの観点で、スケジュールⅠ~Ⅴの5段階で規制のレベルが設けられています。

スケジュールⅠが最も危険な『麻薬』で「ヘロイン」・「LSD」・「MDMA」・「大麻」等がここに分類されます。

ちなみにスケジュールⅡは「コカイン」「覚醒剤」などが分類されています。

そして、世界的にこのスケジュールⅠに分類される『大麻』に合法化の流れが来ているのです

例えばウルグアイやカナダでは全面的に合法化されています。

また、イスラエルやオーストラリアでは、医療用として合法化されています。

なんなら、イスラエルやオランダでは『嗜好用』の大麻でさえも、非犯罪化(逮捕はされない)されています。

大麻が合法化される理由

大麻の規制は、実は用途によって分かれているのです。

大麻の使用用途には、『産業用』『医療用』『嗜好用』の3種類があり、それぞれ用途によって規制の有無が分かれます。

ちなみに日本で禁止されているのは、『医療用』と『嗜好用』です。(唯一認められている産業用というのは『麻』布などのことですね)

一方、アメリカではどうかというと、州によって一部大麻の利用が合法化されています。

  • 医療用合法・・・33州(ニューヨーク等)
  • 医療用・嗜好用合法・・・15州(カリフォルニア等)

大麻が完全に非合法なのは4州だけのようです。

そして、このスケジュールⅠ(最も危険)に分類される『大麻』が、なぜ合法化されつつあるのかというと、『大麻』は、実は危険度・依存度がアルコールやニコチンに比べたら圧倒的に薄いこと、医療用の用途として非常に有用であることが科学的に分かってきているからなんです。

医療用大麻の効果】

  • 抗がん剤の副作用を緩和する効果
  • うつ病を緩和する効果
  • 緑内障による失明を防止
  • 癲癇の発作を治療
  • PTSDを緩和

NYなんかでは、普通におしゃれな店で医療用大麻が販売されているんです。

なぜ大麻は違法なのか

では、そもそもなぜこの『大麻』は最も危険なスケジュールⅠに分類され、規制されているのでしょうか。

理由は2つあります。

  • 酒の代わりにとりあえず規制したという歴史

実は、かつてアメリカには禁酒法があり(1920年~1933年)、アルコールは中毒性が高い・危ないものだと禁止されていたんです。

そして禁酒法でお酒が規制されたことにより、裏でマフィアが密造酒を販売しだすなど、かえって犯罪が増えたんですね。

そしてこの法律が廃止される事となったのですが、そうなると大麻を規制するのが仕事だった『連邦捜査員』の仕事がなくなったんです。

それで、科学的根拠もないままに、とりあえず規制対象がアルコールから『大麻』に対象がスライドしたのです。

  • メキシコ移民への嫌悪感・反発

2つ目の理由は、メキシコ移民がメキシコから大麻を持ってきていたという歴史にあります。

アメリカには一部で、移民に対する嫌悪感や反感を抱く数が一定数おり、それと大麻のつながりがあることから規制されたという歴史もあるんですね。

そして、1937年に『大麻課税法』(大麻にとてつもなく高い税金をかけることで実質禁止)が施行され、その後の法改正で、1970年に『薬物規制法』が制定されたんです。

この時、大麻の影響が分かってなかったものの、この薬物に大麻が組み込まれることとなったのです。

大麻関連への投資が非常にアツいと考える4つの理由

  • バイデンが大統領選で勝利し、合法化が加速

大麻は、連邦レベルでは依然非合法です。

2014年までは、州によっては合法化されているけど、連邦捜査局(アメリカ全土)としては、まだ大麻がスケジュールⅠに分類されているので、扱いによっては逮捕されるといった状態だったのです。

つまり、たとえ州では合法化されていても連邦捜査局に捜査されたら逮捕される、という状況だったんですね。

これが2014年の法改正で、大麻合法化の州での大麻利用については、連邦捜査局による逮捕が禁止されることとなり、大麻の使用が加速したんですね。

そして、昨今の大統領選挙等で、バイデンが勝利したこと、合法化に寛容な民主党が議会の上下両院を抑えたこと(ブルーウェーブ)から、いずれ連邦レベルでも解禁となる公算は大きいです。

実際、バイデン氏勝利濃厚となっていた時点で、大麻関連株は大きく上昇しているんですね。

【参考】麻薬関連株『PLNHF』の株価推移

  • 新型コロナで財政が悪化している

今の状況は、戦後・大恐慌後の状態とよく似ています。

歴史的に、戦争・大恐慌により国が疲弊した際、国は課税によりお金を回収します。

このコロナによるパンデミックが終息した後も、おそらく同じことが起きるでしょう。

今や多くの国・州が途方もない予算不足に陥ろうとしていることは明らかです。

日本も例外ではありません。

つまり何が言いたいかというと、『大麻』を合法化し、たばこやお酒のように税率を設けることで国の収益を上げる方向に動く、と考えられるのです。

事実、アメリカ人の間でも暴力を伴わない大麻関連の犯罪者を刑務所送りにすべきだという気持ちは薄れてきています。

世間が大麻産業を、雇用を作りだす産業として、また税収の潜在的な財源として見るようになれば面白いことになると思います。

  • タブービジネスである

『麻薬』『セックス』『ギャンブル』のような産業は、市場規模は巨大であるにもかかわらず、「タブービジネス」として何となく世間から距離を置かれています。

これにどんな影響があるのかというと、実は多くのファンドの有限責任投資契約(通称LPAと呼ばれる投資方針)には「悪徳条項」というのが乗っているのです。

その条項では、大麻、アルコール、ニコチン、セックステック、オンラインギャンブリング、幻覚薬、ケタミンなどに関わる投資を禁ずる内容が盛り込まれています。

つまり、産業規模(ポテンシャル)としては巨大であるにもかかわらず、ファンド等の大口が投資できずにいるのです。

これは潜在的にものすごく大きなカテゴリーであり、巨大市場になる可能性があると思っています。

のちのちこういったタブービジネスがきちんと合法化として整理され、大口が投資できるようになったら一気に産業は拡大します。

これだけアツいビジネスなのに機関が投資できないというのは、個人投資家にとってはとんでもないアドバンテージです。

現在、多くのファンドの中で、有限責任投資契約などに定められている投資方針を見直すという動きも出てきています。

この動きが終わる前の今、投資すべきなのです。

  • ④依存性商品である

アルコールやタバコをイメージしていただければわかると思いますが、『大麻』にも依存性があります。

つまり、一度利用した利用者は、その後も継続して利用していく商品なのです。

依存性の高い商品を扱うビジネスは、一度利用者が付けば基本的に売り上げは減ることが無い、これが強いのです。

たばこの『JT』、お酒の『キリン』や『アサヒ』、コーヒーの『ネスレ』なんかもそうですよね。

日本の大麻合法化もあるか

実は、日本でも戦前は『大麻』が農家で自由に栽培されていました。

なんなら、江戸時代では、生活を助ける『三草』として、紅花や藍と並ぶ一つだったのです。

それが、戦後1948年、GHQ主導で『大麻取締法』が制定され、規制され始めました。

日本では、神社のしめ縄なんかも『麻』が使われていることから、国家神道と『大麻』に強い結びつきがあると考えられて規制されたのです。

GHQによって、日本の軍国主義を抑え、2度と戦争を起こさせない国にする、という意味で禁止されたものなので、日本ではなぜ禁止されているのかもよくわからないまま、何となくダメなものと禁止されてここまで至っているんです。

そして、2021年1月16日の報道ですが、日本では世界的な流れに逆行し、『大麻』の使用についての罰則を強化する議論が開始されるようです。

日本での合法化はちょっと遠いかもしれませんね。

大麻関連株とは

詳しい個別株の分析は割愛しますが、大麻関連株なら以下のものがあげられます。

大麻が合法化されていけば、基本的にどの大麻関連企業も恩恵を受けるので、とりあえずどれかを買っておくのでいいと思います。

(カナダはすでに全面合法CRONもいいのですが、それよりはアメリカ企業の方が伸びは期待できるかもしれませんね。)

PLNH.F:世界最大の大麻関連調剤薬局運営

TCNNF:フロリダでの大麻薬局運営(全73か所のうち68カ所は同社)

CURLF:米国を拠点とする大麻関連企業の中で時価総額が最大

GTBIF:北米で50の大麻小売店舗を運営、12州で96件にも上る事業認可を取得。

CRON:カナダの医療用大麻事業会社

まとめ

大麻産業の今後は、圧倒的なパラダイムシフトが想定できます。

『ダメなもの』として当たり前のように禁止されていたものが、使って当然の世界になるのです。

禁酒法廃止後のアルコール産業が非常に参考になります。

もともと禁止されていた『お酒』は、今や一大産業です。

これが大麻にも同じ流れが来ると想定できるのです。

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